八重山青年会議（石垣市浜崎町1）は10月31日、「新石垣空港ターミナル建設を考えるフォーラム」を石垣市商工会ホールで開催した。人材の育成を目的に開催している「八重山塾」の一環で、今回が5回目。

　フォーラムでは、兼島規八重山支庁長が基調講演を行った後、一般参加者を交えてディスカッションが行われた。

　基調講演で兼島支庁長は「開港日は決まっている。そこから逆算してターミナル事業会社も準備することが必要。宮古空港は5年前から動いており、石垣も早期にアクションを起こさなければならない」と話し、事業規模については「平成33年の石垣空港乗降客数は約260万人を予測している。宮古空港の実績を参考に試算すると、ターミナルの建設費は旅客と貨物を合わせて約71億円で必要な資本金は14億円。国から多く出資することは厳しい状況で地元経済界の協力が必要」と訴えかけた。

　参加者からは、「テナント選定にあたっては透明性を高めることが必要」や「民間PFI（Private Finance Initiative）か第3セクターと言われているが、3セクとする場合、どこが主導権をとるのか」などの声が上がった。

　同会議所の大浜寛之理事長は「新空港ターミナルの建設は民間が関っていかなければならない大事な問題。このフォーラムを市民全体となって取り組むきっかけとしたい」と話した。

　フォーラム終了後には、同会議所が一般塾生を募って通年開催された八重山塾の閉校式も行われた。