石垣の大濱信泉記念館（石垣市登野城）で8月21日、「スカイマーク石垣路線搭乗率アップ」の応援宣言が行われた。八重山電気工事業、石垣管工事事業、石垣市織物事業など20の協同組合から成る八重山地区組合連絡協議会416社によるもの。

　代表の東郷清龍さんは「スカイマーク社の沖縄－石垣路線新規就航を契機に先行する他社も追随して航空運賃が格安になり、八重山郡民の交通費軽減や観光入客数の爆発的な伸びなど、大きな経済的効果を生み出した。しかしスカイマーク社の搭乗率は50％を下回り、不採算路線であることから、今後存続が危ぶまれている。路線の撤退や運休となれば、他社の航空運賃が以前の金額に戻る可能性がある。八重山郡民にスカイマーク社の利用を呼び掛け応援したい」とあいさつ。

　実際にスカイマークの3カ月の運休で大きく振り回された宮古島から平良敏夫市議が来島し、「このままでは石垣路線も宮古路線の二の舞となる。宮古島は島民が危機感をもってスカイマーク社を応援し、搭乗率20％アップにつながった」と過去の経緯を報告した。

　応援メッセージとして、同協議会の上地稔さんは「八重山郡民がスカイマークから受けた恩恵は計り知れない。このままだまって搭乗率の低下を見ているわけにはいかない。恩返しをして搭乗率アップに貢献しましょう」と呼び掛けた。同じく塩谷篤さんは「組合員が出張で航空機を利用する際には極力スカイマークを選択するようにしたい」と話した。

　同協議会は、先行する2社の搭乗率と同じレベルの搭乗率を目指し、現在から10～20％のアップを目指す。最後に「スカイマーク社が長期的に安定した就航ができるように」と応援宣言を行った。