自治体の税金の使い道を可視化するウェブサイト「税金はどこへ行った？」の沖縄県版が8月30日、「CODE for OKINAWA（コードフォーおきなわ）」によって一斉リリースされた。

分かりやすい使途別予算額も

　「税金はどこへ行った？」は公共データの公開と活用を進める「オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン」の取り組みの一つで、イギリスのオープン・ナレッジ・ファウンデーションが開発した「Where Does My Money Go？」（英語版）を原形とする。

　およその年収と世帯タイプを入力すると1日あたり税金使途の内訳額が項目ごとに自動計算され、自身が自治体に支払った税金がどのように使われているかをざっくりと把握することができる。全体の使途別予算額を表示するページも設け、税金が支える公共サービスの受益と負担の関係を直感的に把握できるようにした。

　2012年から日本各地で市民が自発的に公開を進めており、既に152自治体のサイトが立ち上がっている。沖縄県版は2014年3月に設立された市民参加型オープンソースコミュニティー「コードフォーおきなわ」のメンバー6人で開発。全市町村一斉リリースは岐阜県に続いて沖縄県が2番目となり、市町村別、年度別にデータが見られるようになったのは全国初となる。

　開発に携わったパワナ（石垣市桴海）の代表・十河学さんは「シビックハックと呼ばれるテクノロジーを活用した地域の課題を解決する取り組みは近年、全国的に広がっている。当コミュニティーの目標は、オープンデータを推進し、より住みよい地域をともに考えともに創っていくこと。興味がある方には気軽に参加いただければ」と呼び掛ける。