竹富町とサイバー創研（東京都渋谷区）は7月7日、沖縄県竹富町で「テレワークを活用した離島地域における移住・定住促進プロセス構築事業」を推進することを発表した。

　総務省が行う「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る委託先として決定した同社。情報通信関連の調査研究、特許業務、エンジニアリングなどの事業を専門領域とする。

　今回のプロジェクトは、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長＝須藤修東京大学大学院情報学環教授）において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域での実証事業。地方に整備したサテライトオフィス・テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証する。

　同社では竹富町をエリアとして「テレワークを活用した離島地域における移住・定住促進プロセス構築」を行う。竹富町は八重山諸島に属し、西表島・竹富島・小浜島・黒島・波照間島・鳩間島・新城島・由布島と、仲の神島などの無人島からなり、離島地域でのテレワークの構築と活用への期待は大きい。

　竹富町役場企画財政課課長補佐兼係長の小濱啓由さんは「テレワークやWi-Fiが地域活性の柱になる時代が来たと思う。離島地域のポテンシャルのアップに最適と判断して推進していきたい」と抱負を話す。

　当事業は行政と民間のコンソーシアムで実施され、ブルーオーシャン沖縄（沖縄県那覇市）、ＮＴＴコムチェオ（東京都港区）も参加する。