石垣経済新聞

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沖縄県の支援制度活用を呼びかける「地デ～ジ支援し隊」が石垣市内でキャンペーン中

　2011年7月24日の完全地上デジタル化に向け、沖縄県は経済的理由で地デジ化が難しい世帯を対象に支援制度を設けている。今月15日からは石垣市内でキャンペーンを実施し、支援制度の活用を呼びかけている。

　キャンペーンを行っているのは「地デ～ジ支援し隊」のメンバー。県地上デジタル放送受信者支援事業として大型スーパーや市役所などに出向き、チラシ配布や申請書の記入方法の説明などを行っている。

　沖縄県が行っている支援は、県内在住で世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯が対象。2001年12月1日以降に初めて地デジ機器を購入し、購入や工事内容が領収書などによって日付や金額が確認できること、総務省が実施する地上デジタル放送受信機器購入等支援事業の支援を受けられない世帯であることが条件。これらをすべて満たした世帯のみ、地デジ機器購入費用として最大1万2,000円を補助する。

　これに加え、離島に住む住民にはテレビの買い換えによるアナログテレビのリサイクル料として3,000円の追加補助も行う。

　支援を受けるためには申請書の提出が必要。申請はデジタルテレビなどを購入後、申請書に必要書類を添付して郵送する。その後、県の審査によって、補助金額が決定する。

　地デ～ジ支援し隊は赤いのぼりが目印。今月のキャンペーンの日程は、1月22日～24日＝TSUTAYA石垣店、メイクマン石垣店、26日～28日＝竹富町役場、29日～31日＝かねひで石垣店、30日～31日＝サンエー石垣シティ。

　隊員たちは「3月15日まで各所で行うので、申請書の記入方法などわからないことがあったら聞いてほしい。あと1年以上あると言わず、スムーズな移行のために早めの対応を」と呼びかけている。