株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、沖縄県久米島町と、久米島町における再生可能エネルギー事業や脱炭素事業、産業ツーリズム事業に関する包括連携協定（以下「本協定」）を10月28日に締結しました。海洋温度差発電をはじめとする当社事業の推進を目的に、両者の技術や知見と久米島町の豊富な資源を活かすことで、地域の課題解決と産業振興に向けた取り組みを進めていきます。




（本締結式の様子）左から久米島町長 桃原 秀雄氏と当社 執行役員 安藤 美和子

久米島町は、海洋深層水を地域資源としてOTECや水産分野等へ海洋深層水を複合利用する地域循環共生圏「久米島モデル」（註2）を確立しており、2040年までに島内で消費されるエネルギーの100％を再生可能エネルギーによって自給することを目標として掲げています。また、自然・特産物・アクティビティ等の観光資源と海洋深層水を融合させた観光振興にも取り組んでおり、産業ツーリズムや脱炭素化ツーリズム等による更なる産業振興が期待されています。

当社は世界初となるOTEC商用化（註3）に向けた久米島町との連携を更に強化し31年度内での運営開始を目指すとともに、「久米島モデル」を中心とした周辺産業への広がりとして、脱炭素に向けたCO2回収事業であるDOCの小規模実証試験の検討を開始します。さらに当社が外国人船員育成を通じて長年培った外国人人材事業の経験と知見を活かすことで島内の人口減少による人手不足を解消し、当社グループ会社との連携による観光産業の振興を図り、久米島モデルの拡大と地域の活性化に貢献していきます。

当社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において､2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目指しています。
本協定での連携強化を通じ、海を起点とした社会インフラ企業として、OTECによる再生可能エネルギー手法の確立と海洋深層水を起点とした地域の産業振興モデルの構築、周辺産業への事業拡大を目指します。

(註1) 電気化学的手法で、海水中に溶け込んでいるCO2を直接分離・回収する技術。

(註2) 海洋深層水の複合利用により、再生可能エネルギーの自給と養殖等の産業振興および雇用創出を図る自立型島嶼(とうしょ)コミュニティモデルのこと。

(註3) OTECに関する取り組みは以下当社プレスリリースをご参照ください。
2023年3月24日付 沖縄県久米島における海洋温度差発電の実証事業が環境省事業に採択 ～2026年頃までに世界初の海洋温度差発電の商用化を目指す～ | 商船三井
2025年9月24日付 海洋温度差発電の冷排水に関する環境アセスメントで海底観測の効率化と高精度化を実現 ～社会実装へ向けた共同研究の成果が国際学術誌に掲載～ | 商船三井