プレスリリース

テックワンジャパンが沖縄情報特区の事業認定書を受理

リリース発行企業:テックワンジャパン株式会社

情報提供:


沖縄県照屋義実副知事(左)とテックワンジャパン田村幸広社長(右)

システム開発会社テックワンジャパン株式会社(沖縄県那覇市 代表取締役社長 田村幸広)は、沖縄県から特定情報通信事業認定書が交付されました。
また、9月3日に沖縄振興特別措置法に基づき情報通信産業の振興に特に資するものであるとする確認書も内閣府より受理しております。
テックワンジャパンは2023年9月設立。サイバーセキュリティ、DX、システム開発に取り組んでいます。

◆代表取締役社長 田村幸広のコメント
「このたび特定情報通信事業としての認定をいただいたことをたいへんうれしく思うとともに、この後の「新たな展開」に思いを馳せてワクワクしています。システム開発事業全般において、今まで以上に高品位な成果をお客様にお届けすることが可能になると考えています。この取り組みにより、弊社の経営体制の強化はもちろん、弊社の既存のお客様をはじめ、弊社グループ企業の社員を含むすべての関係者に対し「新たなチャンス」をもたらすことが出来るようになるものと期待しています。沖縄を日本のセキュリティ集積地とすべくセキュリティ・スペシャリストを育成の為の採用を積極化いたします。」


【テックワンジャパン株式会社】
2023年9月12日設立
役員:代表取締役社長 田村幸広、代表取締役会長 黒田喜久
資本金:3,000万円
株主:田村幸広、黒田喜久
所在地:沖縄県那覇市久米2-3-15 COI那覇ビル5階
取引銀行 沖縄銀行、沖縄海邦銀行
税理士:安里公認会計士税理士事務所
その他
・沖縄県情報通信産業特別地区における事業の認定 (商イ第170号 令和6年8月13日発行)

・内閣府 沖縄振興特別措置法の規定に基づく特定情報通信事業の認定(事業認定番号第170号 府政沖第261号 総情地第114号 20240823計経第8号 令和6年9月3日発行)

・ISO/IEC 27001:2022 認証番号GIJP-1180-IC

【お問い合わせ先】
電話 :098-916-8407(担当:若宮)
メール: toj.info@techonejapan.co.jp

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