「ResorTech EXPO in Okinawa 2025」にて、ウォークスルー型AI無人店舗ソリューションを出展

DX支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下当社）は、沖縄現地法人のNew Quest株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：譚 玉峰）とともに、2025年11月13日（木）～14日（金）に沖縄サントリーアリーナで開催された「ResorTech EXPO in Okinawa 2025」にて、AI無人店舗ソリューションを出展いたしました。

台風接近に伴い直前まで荒天が続いたものの、会期中は好天に恵まれ、多くの皆さまにご来場いただきました。地域の行政・教育機関・小売・観光・金融機関など多様な分野から前向きな声が寄せられ、特に沖縄県内での導入に向けた期待が高まる2日間となりました。

■出展内容(一部)

ウォークスルー型AI無人店舗デモ
QRコードをかざすだけで入店し、AIカメラと重量センサーにより「誰がどの商品を取ったか／戻したか」を自動認識、退店後に会計まで完了する次世代店舗を再現。
温度帯は常温のみならず冷蔵・冷凍庫も完備。レジ待ちが不要となるスムーズな購買体験や、省人化や混雑緩和に寄与する環境を体感いただける内容に加え、パンフレットやノベルティの“確実な受け渡し”といった配布用途への応用モデルも紹介しました。

■会期中の状況・来場実績

ブースには多くの方が訪れ、AI無人店舗の決済利用体験は 2日間で299名 (13日:139名 ／ 14日:160名)に達しました。※同一QRでの複数名入店、および見学のみで未決済の場合を含む。

少人数体制のためお待たせしてしまった時間帯もあり、体験いただけなかった皆さまへは深くお詫び申し上げます。


期間中のご挨拶・名刺交換　業種別割合
会期中は、地域内外から多様な関係者の皆さまにご来訪いただき、無人店舗ソリューションに対する関心の高さを改めて感じる機会となりました。
期間中にご挨拶・名刺交換のあった企業・団体の内訳は左図の通りで、情報通信・商社・金融機関をはじめ、行政、教育機関、観光関連、通信、小売、財団法人、自動車関連、エネルギー、運輸、宿泊、会計、広告代理業、制作、サービス、リースなど、非常に幅広い業種の皆さまがブースにお越しくださいました。




■ご相談・意見交換の主なテーマ各分野からは、
・離島を含む県内でのAI無人店舗活用の可能性
・雇用確保の難しさを踏まえた労働力不足への寄与
・施設利用者へのサービス品質向上
　(営業時間延長・商圏エリア拡大等)
・既存システムとの組み合わせによる相乗効果
　(物流・仕入・店舗メンテナンス・空き店舗活用)
・既存施設との並走・置き換えの可能性
など、実装を見据えた具体的なご相談や意見交換が多く寄せられ、前向きな対話が活発に交わされました。

また、地域の学生の皆さまにも多数ご来場いただき、これまで沖縄にはなかった無人店舗の仕組みに強い興味を示され、体験を通じて多くの質問や感想をいただきました。新しい技術に触れた際の素直な驚きや期待の声が上がったことは、非常に印象的でした。

■特に注目を集めたテーマ：「沖縄での導入」

展示会期間中、特に多く寄せられたご相談が 「沖縄県内でのAI無人店舗導入の可能性」 についてでした。
大学・観光・産業振興・地域インフラなど複数の分野から具体的なユースケースのご相談をいただき、県内での社会実装に向けた期待が一段と高まっていることを実感しました。
大学での導入に関する事例については、当社の公式リリースにて紹介しています。


※事例　大学生協様 [2025年09月22日]
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000032118.html

■メディア露出（ニュースで複数社が放映）

会期中の様子は、地元テレビ局3社にてニュースとして取り上げられ、AI無人店舗の入店体験や技術の動作シーンが放映されました。
うち2社では当社社員のインタビューも取り上げられ、地域社会での関心の高まりがうかがえる結果となりました。

■チラシ資料のPDF配布

会場で配布していたAI無人店舗のチラシは、予想以上の反響により途中で全て配布終了となりました。チラシのPDF版は以下よりご確認いただけます。
d32118-148-41c78dca9601a5cdd25ea1023a16d194.pdf

■担当者コメント

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
新規事業本部　田志輝
「今回の展示会では、AI無人店舗というテーマに対して、地域内の関係者の皆さまがこれほど強い関心を寄せてくださっていることに大きな手応えを感じました。
会期中はブース前に常に来場者が訪れ、実際にウォークスルー型のAI無人店舗を入店体験いただくことで“自分たちの地域ではどう活かせるのか”という前向きな議論が次々と生まれました。

教育機関、行政、小売、観光、デベロッパー、金融など、多様な立場の方々が真剣に無人店舗の活用可能性を検討されており、
『地域の課題解決にどうつなげられるか』
『離島・大学・観光地での実装はどこまで現実的か』
といった具体的なご相談を数多く頂戴しました。



入店→商品認識→決済→退店までの一連の流れを実際に体験いただくと、AIによる認識精度やQR決済の手軽さに驚かれる方が多く、“技術展示”ではなく“現場で使えるレベル”として理解いただけたことは大きな成果だったと感じています。

特に沖縄県内での導入に関しては、大学・観光・産業振興・地域インフラといった複数分野から強い期待が寄せられ、
『沖縄ならではの地域課題に対してどう展開できるか』
という議論が自然と広がりました。

今回いただいたご意見を踏まえ、沖縄の皆さまと共に、実装可能な形でプロジェクトを前に進めてまいります。」

■今後の展開

当社は、今回の展示会で得たご意見やご要望をもとに、以下の取り組みを進めてまいります。
・沖縄県内でのAI無人店舗の社会実装検討
・教育機関・観光分野・小売業など様々な業種・団体との地域連携によるユースケース創出
・離島部も含めた沖縄の地域課題に即した新たなサービスモデルの開発

また、当社東京オフィス（東京都千代田区神田小川町 : 御茶ノ水駅・神保町駅・小川町駅より徒歩）にてAI無人店舗のデモ体験・見学を随時受付しております。インバウンド領域のDXや小売の課題に関する相談も承っておりますので、ともにお気軽に下部のお問い合わせ先までご連絡ください。

■総括

今回の出展では、来場者の皆さまの熱気や具体的なご質問が途切れず、ウォークスルー型AI無人店舗に対する地域の高い関心を強く感じる2日間となりました。
地元学生の皆さまによる熱心な取材や、体験時にあがったリアクションも印象的で、次世代からの期待を感じる非常に印象的な場面でした。

ResorTech EXPO in Okinawa 全体として、多様な分野の方々が交わり地域の未来について語り合う意義ある場であったと感じております。
今回の経験を踏まえ、今後もこのような場には前向きに関わっていければと考えております。

ご来場いただいた皆さまに、改めて心より御礼申し上げます。

▼会場の様子
https://www.youtube.com/watch?v=J6mjdgWVeQE

■出展概要

イベント名：ResorTech EXPO in Okinawa 2025
公式サイト：https://resortech-expo.okinawa/
会期：2025年11月13日（木）～11月14日（金）
会場：沖縄サントリーアリーナ（サテライト会場：浦添市、うるま市）
主催：ResorTech EXPO in Okinawa 実行委員会
出展者：New Quest株式会社 / インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
■会社概要
商号　　 ：New Quest株式会社
所在地　 ：〒900-0033　沖縄県那覇市久米二丁目３番１５号
設立　　 ：2024年08月
代表者　 ：代表取締役社長　譚 玉峰
事業内容 ：在沖企業様へのDX推進支援、インバウンド支援事業、移動データを活用した新規事業開発など
資本金　 ：2,000万円
URL 　 ：https://www.newquest.co.jp/
インタセクト・コミュニケーションズの100％子会社として、沖縄県内のDX推進・インバウンド支援・移動データ活用を軸に地域活性化に取り組む企業として2024年に設立いたしました。
地域の暮らしに根ざした持続可能な観光や新たなビジネス創出を、DXの力で実現します。
■会社概要
商号　　 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
所在地　 ：〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3丁目1番地　B・Mビル6F
設立　　 ：2000年11月
代表者　 ：代表取締役社長　譚 玉峰
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした観光DXによる海外プロモーション・インバウンド
(訪日誘客)支援、中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイト
サイトパトロール、システム開発など
資本金　 ：9,856万円
URL 　 ：https://www.intasect.com/

2000年に設立した日本国内及び中国大陸・台湾地域を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
国内海外QR決済ソリューション「IntaPay」、海外向けとしては、生成AIを用いた観光DXによる訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、越境EC等の海外販路拡大。
また、アフィリエイト広告運用及びアフィリエイトサイトパトロール、SIサービス、ERP事業、BPM、電子契約、ウォークスルー型無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」、添削・共有・指示ツールの「Passton」等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
2025年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。