プレスリリース

ケイスリーが「GovTechカオスマップ2021」を公開。行政DX推進に重要なポイントとは?

リリース発行企業:ケイスリー株式会社

情報提供:

ケイスリー株式会社(以下「ケイスリー」)は、行政DXに取り組む国内GovTech(*1)スタートアップの認知向上を目的とし、「GovTechカオスマップ2021」を公開致しました。 本カオスマップの作成段階で、日本においてはGovTechスタートアップの数が少ないことや、反対に大手ITベンダー/SIerが本カオスマップの複数カテゴリーに広く展開していることが明らかになりました。今後さらにGovTech市場の成長を後押しするには、行政調達の柔軟化、事業評価、契約のあり方の変革が肝になると考えられます。 当社は、「Vertical」プレイヤーとして、公共調達の上流から下流まで一貫して事業展開することで全体最適を図る行政DXを推進してまいります。



「Govtechカオスマップ2021」PDF:https://prtimes.jp/a/?f=d23382-20210608-8944.pdf


【本カオスマップ作成に至った背景】
少子高齢化、経済のグローバル化、デフレの進行、家族・労働の在り方の多様化、コロナ禍などの時代背景により、行政サービスへの要請は年々多様かつ複雑になっています。
人手不足や財源不足という制約を踏まえ、行政に期待されている「市民向けサービスの利便性向上や拡充」を実現するには、広範化したニーズに柔軟且つ効率的に対応できる多様なソリューションが不可欠です。このような文脈から、GovTechスタートアップの市場拡大は重要な位置づけにあります。
日本でも昨年、総務省による「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定(*2)や「デジタル・ガバメント実行計画」改定の閣議決定(*3)がされ、今年の9月にデジタル庁創設が予定されている(*4)など、行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた機運が高まっています。また、デジタル庁の民間人材採用の倍率は47倍になるなど(*5)、行政DX領域の人材面での注目度の高さも伺えます。

一方、これだけ時代に必要とされ注目されているにも関わらず、当社が行政DXに取り組むGovTechスタートアップ企業をカオスマップにして整理したところ、他領域のスタートアップ市場に比べて、プレイヤー数が絶対的に少ないことがわかりました。
さらに、カオスマップをカテゴリー別にみても、海外のGovTech市場ではそれぞれのカテゴリーに複数の代表的なプレイヤーが存在しますが、日本においては、プレイヤーが少ない、あるいはほぼ存在しないカテゴリーがいくつかあることがわかります。

カオスマップの作成段階では、大手ITベンダー/SIerが複数カテゴリーに広く展開していることが確認され、今後、Govtechスタートアップの市場拡大を後押しするためには、行政調達の柔軟化や契約のあり方の変革が肝になると考えられます。

当社は、本カオスマップの中で「Vertical(公共調達の上流から下流まで一貫して事業展開することで全体最適を図る役割を担うプレイヤー)」というカテゴリに位置し、下記3つの観点から行政DXに取り組んできました。


エビデンスに基づく政策立案(EBPM)
行動科学と機械学習による社会課題の予防
公共調達の在り方を根底から変える官民連携



上記のような、DX推進における構造的な課題に対応した動きが活発になれば、GovTech市場は今後さらに成長していくことが期待されます。
本カオスマップが自治体職員の負担軽減や市民本位の行政サービス実現のための行政DXを推進する一助となれば幸いです。


【本カオスマップの構成について】
●カオスマップのカテゴリー:
 本カオスマップのカテゴリーは、米国投資銀行SHEA & COMPANYによる「Goverment Software Market Map」(2019)のカテゴリー分けに準拠しました。
●企業選定の基準:以下の条件のいずれかを満たす企業を選定しました。
 ・経済産業省主催のGovTech Conference Japanもしくは神戸市主催のGovTechサミットにGovTech企業として登壇した未上場企業
 ・地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のLGWAN-ASPアプリケーション及びコンテンツリストに2021年4月末時点で記載のある創業10年未満の未上場企業
●注意事項:
 ・本カオスマップは前述の基準に基づき当社独自に作成しており、マップの網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。
 ・カオスマップ記載の商標およびロゴマークに関する権利は、個々の権利の所有者に帰属します。
 ・掲載に問題がある場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。


【本件に関するお問い合わせ先】
会社名:ケイスリー株式会社
担当者:鈴井
連絡先:contact@k-three.org


【会社紹介】
代表者:代表取締役社長CEO 幸地 正樹
所在地:
・沖縄本店:沖縄県那覇市与儀86番地
・東京本社:東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P210
設立:2016年3月
ホームページ:https://www.k-three.org
プロダクトURL:https://betterme.jp/
事業概要:
・EBPMの実装に向けたGovTechプラットフォームプロダクトの開発や共創による社会課題解決に向けたオープンイノベーション
・社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など、成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援


*1 GovTech(ガブテック)とは、行政(Government)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、行政 が抱える課題を解決し得る革新的な技術を意味します。
*2 総務省(2020)「「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000107.html ( 2021年5月18日アクセス)
*3 政府CIOポータル「デジタル・ガバメント実行計画」https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan(2021年5月 18日アクセス)
*4 「デジタル庁、首相トップに500人規模 9月発足を閣議決定」『日本経済新聞』(2021年2月9日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS084IF0Y1A200C2000000/ (2021年5月18日アクセス)
*5 「デジタル庁の民間人材、30人枠に応募1400人超」『日本経済新聞』2021年1月26日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS2610T0W1A120C2000000/ (2021年5月18日アクセス)

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