八重山公共職業安定所（石垣市登野城）は6月8日、2018年4月の「雇用の動き」を発表した。

職業別常用有効求人・有効求職バランスシート

　有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの。統計値は原数値で八重山地区は1.61倍で、原数値での沖縄県の1.13倍を上回った。2014年度に1倍台になり41カ月連続で1倍台を維持している。

　2013年に新石垣空港の開港後、好調な観光産業がけん引役となり八重山地区での有効求人数の拡大が続いている。求人数が増加した主な産業は、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、建設業、その他サービス業となった。求人数が減少したのは、卸売・小売業、不動産業（レンタカー業含む）、生活関連サービス業・娯楽業、製造業となった。

　職業別に見た有効求人数と有効求職者数のバランスは、サービスの職業で541人の求人数に対し159人の求職者となり、他業種に比べて乖離（かいり）が大きくなった。

　寺島浩代所長は「観光業が伸び続けているので、求人も増えるが少しの時間でも働きたいという求職者のニーズも増えている。ミスマッチを防ぐためにもハローワークに相談に来てほしい。雇用条件の緩和も各企業に働き掛けていきたい」と話す。