沖縄振興開発金融公庫による「沖縄公庫・経済チバリヨー懇談会」が7月11日、地域の関係者らと公庫役員が意見交換を行う場として同公庫八重山支店（石垣市新栄町）で開かれた。

　懇談会は、沖縄における産業・地域経済動向や公庫に対する事業者を始めとする地域の関係者のニーズを把握するとともに、地域の関係者と公庫との相互理解を深め、公庫が沖縄経済の自立的発展に一層貢献できるようにするのが目的。今回で2回目となる。

　地元の経済人13人を招き行われた懇談会では、始めに同公庫八重山支店貸付実績や各店別、貸付制度別貸付実績の推移について説明が行われた。2007年度の貸付実績は455件、45億5900万円。昨年よりも24件増えたが、金額は7億8800万円減少した。制度が緩和されたことで件数が増加したとの見方。また各店別の融資先割合（事業所数比）では、八重山支店が43.3%と平均の28.6%よりも大きく上回った。

　意見交換では原油高騰対策について話された。公庫は原油高騰対策として経営環境の変化に対応した資金制度「セーフティネット貸付」を紹介。公庫役員は「同制度を採用しながら対応しているが、離島地域において原油高騰はダメージが大きい。対策を真剣に考えなければいけない」と話した。参加者からも原油高騰による影響を懸念する声が多く、「対策は長期スパンで考えていった方がいいのではないか」「物流コストに対応するファンドのようなものはできないか」などの意見がでた。

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