石垣島の情報産業の拠点となる「石垣市IT事業支援センター」（石垣市新栄町、TEL 0980‐82‐5122）が7月11日、開所した。

　同センターは新事業創出体制強化事業として整備され、「離島型ITビジネスの創出と雇用機会の拡充」「持続的な経済の自立」「市民と行政の連携」を目的としている。

　式典には、大浜長照市長や入居企業、工事関係者など多数出席。開所を記念してテープカットが行われた。大浜市長は式辞で「市制60周年という節目の年に、センターの開所式典を迎えることができ嬉しく思う。新たな雇用創出の場所として期待している。情報の発信地として発展してほしい」と述べた。

　また、入居企業を代表し挨拶した「もしもしホットライン」の藤田ひろみ取締役常務は「すでにスーパーバイザー候補として11人を採用している。石垣市の若い方に頑張って頂き、ナンバー1のセンターを目指したい」と意気込みを語った。

　同センターは3階建て。メーンとなる「もしもしホットライン」は2、3階に入居し、8月下旬から開所を予定している。1階のインキュベート室にはすでに地元企業4社（インデックス沖縄、データ・プロ、トランスアイル、南十字星コミュニケーション）が入居し業務を行っている。

　そのほか研修室や3Dシアター、パソコンコーナー（1人1時間）も設けられ、一般も利用できる。開館時間は9時～17時。土曜・日曜・祝日休館。

石垣市IT事業支援センター