石垣島マリンレジャー協同組合関係者が8月5日、石垣市役所を訪れ、沖縄産業振興公社が募集していた「離島活性化総合支援モデル事業」に同組合の「マリンレジャーにおけるワンストップサービス事業化」が採択されたことを大濵長照市長に報告した。

　同組合は3月26日に設立され、地元の13業者が加入している。すでに7月から専任担当者を置き、インターネットを中心にプロモーション活動を展開しており、今後、修学旅行や社員研修などの団体客を開拓していく方針。

　屋良部代表理事は「直接的に補助金の出る制度ではないが、採択された事により組合の活動の幅を広げることができる大変意義のある事だと考えている。専門家の派遣や先進地の調査などに対する旅費、派遣費用の助成を得られるとの事なので、スタッフのクオリティを上げるとともに、他の地域にない新たなマリンレジャーのサービスを開拓していき、更なる地域活性化を目指し活動をしていきたい」と報告。大濵市長は「これを機にダイビング業界としてのルールを確立して、事故のないサービスを提供していってほしい」と要望を伝えた。

　同制度は離島の活性化を図るため、新たな地域資源の発掘・開発・市場創造のための仕組みづくりについて、専門家によるハンズオン支援を行うことが目的。昨年度は「いしがきブランディングプロジェクト」（石垣市商工会）などが採択されている。