東日本大震災を受け、石垣島に自主避難する人たちを支援するネットワーク構築に向けて民間団体などが動いている。

　被災・り災証明を持つ避難者は、沖縄県や石垣市からの公的な支援を受けられるが、自主避難者はその対象にならない。そのため住まいなど生活に不安を抱えていると言われ、情報を得た民間団体がサポート体制づくりを市に要請。市の被災者支援対策本部事務局と市民らが集まって、これまで2回の意見交換会が開かれた。

　参加者からは「自分ができることがあるなら、困っている人を助けたい」という発言が相次ぎ、支援への思いが感じられた。情報の一元化を求める声も多く上がったが、一方で支援の対象範囲やネットワークの体制、資金などについて意見が分かれる場面もあった。

　これまでの流れで「被災者支援ネットワーク会議いしがき（仮称）」を設立することを確認。5月中の正式な設立を目指している。