プレスリリース 2026.07.13

UPDATERとシンク・ネイチャー、脱炭素と生物多様性保全の両立に向け協力

リリース発行企業：株式会社UPDATER

情報提供：

株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）と株式会社シンク・ネイチャー(所在地：沖縄県浦添市、代表取締役：久保田康裕、以下「シンク・ネイチャー」)は、カーボンニュートラル（脱炭素）と生物多様性の保全・回復の両立を目指し、太陽光発電所の生物多様性に与える影響を可視化・評価するツールの実証プロジェクトを共同で開始いたしました。

背景

近年、太陽光発電所の建設による自然環境への影響に懸念が高まっています。本来、気候変動対策と生物多様性保全は車の両輪として進めるべきですが、現状の再エネ開発では、大規模で安価なCO2削減が目的となり、地域の自然環境を毀損してしまう事例も散見されます。そういった一部の事例により、「太陽光発電＝自然破壊」と一括りにする議論が広がることで、本来進めるべき健全な気候変動対策まで停滞するという不幸な状況も生じています。

こうした課題に対し、UPDATERが「みんな電力」事業を通じて培ってきた地域共生・自然共生型の再エネ調達や、発電所組成に関する現場知見と、シンク・ネイチャーが有する生物多様性ビッグデータおよびAI技術などの先端技術を融合させ新たなアプローチで再エネ開発が生態系に与える影響を客観的に把握・評価する手法の確立を目指します。

概要

本プロジェクトは、シンク・ネイチャーが独自に開発を進める「生物多様性インパクト評価ツール」を、UPDATERが調達する太陽光発電所に適用し、その評価手法の有効性と実用性を検証するものです。
生物多様性ビッグデータと土地利用の現況から、太陽光発電所の開発・運用が周辺生態系に与える影響を可視化します。生物多様性の重要性と生態系の完全性を用いることで、開発を避けるべきエリアや、生態系への負荷が比較的小さい場所を特定することができます（図参照）。さらに、ローカルレベルの精緻な土地利用状況（自然林、人工林、草地、農地など）の改変度合いを評価することで、従前従後の生物多様性損失・獲得を算定し、ノーネットロスやネットポジティブの達成度合いを可視化できるようになります。

図　生物多様性の保全優先度と生態系の完全性によるエリアの文脈付け

＜プロジェクトの概要＞
名称：太陽光発電所の生物多様性インパクト評価ツール実証プロジェクト
期間：2026年6月～2026年9月（予定）
実証場所：UPDATERが調達する国内の太陽光発電所
実施者：株式会社UPDATER、株式会社シンク・ネイチャー

今後の方向性

現在、UPDATERが調達する太陽光発電所を評価フィールドとして評価方法の検証を進めており、2026年度上期をめどにプロトタイプの評価を完了する予定です。
将来的には、本アプローチを広く発電事業者や電気事業者、投資家向けに外部提供していくことで、生物多様性に配慮した再エネ開発を客観的に評価する「社会的プラットフォーム」へと発展させます。
同プロジェクトを通じて日本国内における「新たな再エネ調達のあるべき姿」を提示し、業界のデファクトスタンダードとなることを目指してまいります。

株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要
所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役：大石英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億5,382万5,500円（資本準備金1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/