プレスリリース

ネッスー、ふるさと納税で沖縄のこどもを応援する「こどもふるさと便」を沖縄県最大級のIT・DX展示会「ResorTech EXPO 2026」で紹介、11月19日にはセミナーに登壇

リリース発行企業:ネッスー株式会社

情報提供:




「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」をめざすネッスー株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:木戸優起、以下「ネッスー」)は、2026年11月19日(木)・20日(金)に沖縄サントリーアリーナで開催される、沖縄県最大級のIT・DX展示会「ResorTech EXPO 2026 in Okinawa(リゾテックエキスポ2026)」に出展します(1Fスタートアップエリア S15ブース)。

会期初日の19日(木)16時15分からは、ネッスーの地域創生事業部 マネージャー・河西龍太郎がセミナーに登壇し、ふるさと納税プラットフォーム「こどもふるさと便」についてご紹介します。「こどもふるさと便」は、寄付者には返礼品が、こどもたちには食や体験が届く「うれしい!が2倍」のふるさと納税で、こどもの貧困対策と地域産業の振興の両立をめざしています。

背景:沖縄のこどもを取り巻く状況

沖縄県が平成27年度に実施した調査では、県内のこどもの相対的貧困率は29.9%と推計されました(※1、※2)。また、1人当たり県民所得は全国最下位、母子世帯出現率は全国で最も高いなど、こどもを取り巻く状況は厳しいものです(※3)。
本展示会では、ブース出展とセミナー登壇を通じて、返礼品はそのままに沖縄のこどもたちへの応援につながる、新しいふるさと納税の選び方を、県内での実績を交えてご紹介します。

セミナー概要

タイトル:沖縄のこどもの貧困解消と地域産業の振興を両立する、ふるさと納税プラットフォーム「こどもふるさと便」
日時:2026年11月19日(木)16:15〜16:45
会場:沖縄サントリーアリーナ 2F CHURA STAGE(チュラ ステージ)
登壇者:河西 龍太郎(ネッスー株式会社 地域創生事業部 マネージャー)
内容:ふるさと納税を活用し、自治体の特産品を「応援品」としてこども食堂やひとり親家庭へ届けることで、こどもの貧困対策と地域産業の振興の両立をめざす「こどもふるさと便」の仕組みと、沖縄県内での実績をご紹介します。
参加方法:事前登録制・先着順(当日空席がある場合は参加可能)。
ResorTech EXPO 2026の来場登録(https://resortech-expo.okinawa/2026registration/)後、マイページからセミナーを予約してください。



河西 龍太郎(ネッスー株式会社 地域創生事業部 マネージャー)

「こどもふるさと便」とは

寄付者には通常のふるさと納税と同様に返礼品を、こどもたちには食や体験を届ける、「うれしい!が2倍」のふるさと納税サイトです。

寄付者が、「こどもふるさと便」のふるさと納税サイトから寄付をすると、寄付者には他サイトと変わらない返礼率で返礼品をお届けするとともに、いただいた寄付金で需給ギャップに悩む地域の特産品を購入し、全国のこども食堂やひとり親家庭に寄贈します。





全国の自治体と連携し、地域の産業振興と同時に、こどもの機会を創出する、新しいふるさと納税体験を提供しています。
2026年11月には、団体が自ら活動を紹介し、応援を呼びかけることができる「こどもふるさと便 クラウドファンディング」を開始しました。2026年度グッドデザイン賞、第9回SXアワードを受賞しています。

こどもふるさと便:https://kodomo-furusato.com/
こどもふるさと便 クラウドファンディング:https://kodomo-furusato.com/recipients/projects

ResorTech EXPO 2026 in Okinawa 開催概要

催事名:ResorTech EXPO 2026 in Okinawa(リゾテックエキスポ2026)
主催:ResorTech EXPO in Okinawa 実行委員会
会期:2026年11月19日(木)・20日(金)
会場:沖縄サントリーアリーナ
公式サイト:https://resortech-expo.okinawa/

会社概要

ネッスー株式会社
代表取締役:木戸 優起
設立:2022年6月10日
本社所在地:〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL:https://nessu.co.jp/
事業概要:
ネッスーは、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むスタートアップです。ふるさと納税を活用して地域の産品や体験をこども食堂・ひとり親家庭などへ届ける「地域創生事業(こどもふるさと便)」、未利用食品を必要な世帯や団体の支援へつなげる「食と子育て支援事業」、廃棄資源を資材として循環活用する「サーキュラーデザインラボ」などの事業を展開しています。

※1:29.9%は、沖縄県が県内の8市町村(県内のこどもの約7割にあたる)の所得データなどをもとに推計した相対的貧困率です。なお、県の最新の調査(※4)では、小学1年・5年、中学2年のこどもがいる世帯のうち、困窮世帯の割合は21.8%です(保護者へのアンケートから算出)。両者は算出方法が異なるため、単純には比較できません。
※2:沖縄県「平成27年度沖縄県子どもの貧困実態調査(小中学生等)」(平成28年1月29日公表)
※3:内閣府「こどもの貧困に関する指標(沖縄県の状況)」(令和8年8月更新)
※4:沖縄県「令和6年度沖縄こども調査(小中学生調査)」(令和7年5月26日公表)

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