石垣市は7月5日、「石垣市立幼稚園および保育所の今後のあり方について（案）」を公表し、広く市民の意見を募集するパブリックコメントを実施する。

　同案は、石垣市子ども・子育て支援事業計画として本年度1回目の「石垣市子ども・子育て会議」に提出された。平成30年度から32年度にかけて公立の幼稚園と保育所を、幼保連携型の認定こども園へ移行させる計画案となっている。一部は公私連携型となる。

　同案によると、移行措置のため一部の幼稚園を除き、平成30年度からの預かり保育の新規募集を停止する。

　パブリックコメント制度を用いて、同案（市の考え方）に対する意見を募集するのは7月28日まで。石垣市のホームページなどで案を公表、意見の提出先は同市児童家庭課。同課の窓口のほか、郵送、ファクス、メールでも受け付ける。

　同課の伊盛加寿美課長は「市立幼稚園ではできなかった春休み4月1日からの保育も、認定こども園では実施できるというメリットがある。案として提出したものなので、パブリックコメントのほかに地域説明会も行った上で、計画案をまとめていきたい。多くの市民の意見を受け付けたい」と呼び掛ける。

　中山義隆石垣市長は「子どもにとっても保護者にとっても幼保連携型の認定こども園に移行することはメリットが大きいと思う。計画案をしっかり見ていただき、さまざまな意見を聞きたい」と話す。