沖縄県うるま市（市長：中村 正人）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年10月31日（木）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、うるま市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。



■背景・経緯
うるま市では、市のごみ排出量が増加していることを喫緊の課題と考えております。しかしながら、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズがうるま市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人（2024年6月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■うるま市の課題と「おいくら」による解決策
うるま市では、指定の回収場所にて粗大ごみの収集、または自己搬入による処分を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。そのため、市民からは「自宅の中まで取りに来てほしい」といった声が寄せられていました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。

■今後について
10月31日（木）15時（公開時間が前後する可能性があります）にうるま市ホームページ内（https://www.city.uruma.lg.jp/1006004000/contents/745.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。うるま市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■沖縄県うるま市
うるま市は、那覇市より北東へ25キロメートル、沖縄本島中部の東海岸に位置しています。東に金武湾、南に中城湾の両湾に接し、東南に伸びる半島部の北方および東方海上には、有人・無人を含め8つの島々があり、美しい風景と豊かな自然環境に恵まれています。具志川市・石川市・勝連町・与那城町の2市2町が合併し、2005年4月1日に新市「うるま市」が誕生しました。沖縄では、「珊瑚の島」を「うるま」と呼び、美しい景観の沖縄の島々を意味しています。
人口：126,765人（男63,565人、女63,200人）（2024年10月1日）
世帯数：58,199世帯（2024年10月1日）
面積：87.02平方キロメートル（2023年4月1日）
ウェブサイト：https://www.city.uruma.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ790万人を達成しました。うるま市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で194にのぼります。
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/