株式会社ジャパンエンターテイメント（沖縄県名護市：代表取締役 CEO 加藤健史以下、ジャパンエンターテイメント）と、立命館アジア太平洋大学（大分県別府市：学長 米山裕 以下、APU）は、2024 年 10月 21 日、日本の観光産業の発展に寄与する高度観光人材の育成を目的に産学連携包括協定を締結しました。



　ジャパンエンターテイメントは、2025 年に沖縄北部で開業予定の新テーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」プロジェクトを推進しています。経済波及効果の高いテーマパーク事業で、沖縄の地域経済発展と観光の変化の起点となり、日本観光の活性化を目指しています。

　APUは、2023 年 4 月より日本で唯一のサステイナビリティ学と観光学を学べるサステイナビリティ観光学部を開設。社会科学系の既存2学部も含めて、大学全体で持続可能なより良い社会の実現に向けて行動できる「世界を変える」人材の育成を目指し、教育・研究をおこなっています。

　本協定では、ジャパンエンターテイメントとAPUが有する教育・実践・調査研究における人的・物的資源を有効に活用した連携により、地域の価値を消費者の価値に昇華できる高度な観光人材を育成・輩出できるよう、共に取り組みます。JUNGLIAで学び、実践を積んだ人材が、日本の様々な観光地で活躍することで、観光立国・日本の発展に貢献していきます。


【連携協力事項】
- 高度専門人材の育成
- 地域社会や観光産業の振興に資する知識の習得や教育
- 観光事業領域に関する実践活動
- 地域経済に対する付加価値創造および学術研究
- その他本協定の目的を達成するために両者が合意した事項



【高度観光人材の育成構想】




　 今回の産学連携では、高度観光人材の育成を目的とした長期のインターンシップを予定しています。インターン生は、消費者価値を生み出すスキルを身につけるため、あらゆる場面で消費価値を生み出すことが求められるテーマパークで、マーケティングノウハウをベースとした実践および改善提案をします。また、長期インターンシップを実現するため、パークに近接する複合型の研修滞在施設を設立し、多方面でインターン生を支援します。
※2024 年7月1日発表リリース：日本初、内閣府の推進事業に観光人材育成施設が決定。沖縄北部に県内外のインターン生を受け入れ　https://bit.ly/3ZTDWfY


【消費者価値を生み出すマーケティング超実装型プログラム】
　本協定で行うインターンシップは、学び・実践・提案・評価までを行い、消費者価値を生み出すスキルが身に付くマーケティング実装型のインターンシップ・プログラムです。これまでのインターンシップは、1日仕事体験や短期間での実施が主流であり、スキルが身についても就職市場で高く評価されるところまで到達していないという課題がありました。APUではオフキャンパスの活動中も単位が取得できる仕組みを整備し、ジャパンエンターテイメントではマーケティング戦略思考の指導や、APUで得た知識をフィールドワークで実践する学びの場を提供し、その後の提案と評価までのサイクルを提供します。



【ジャパンエンターテイメント　代表取締役 CEO 加藤健史コメント】
　ジャパンエンターテイメントは、2018年の会社設立より日本の基幹産業となる観光の発展に寄与するため、地域の価値を消費者の価値に昇華できる高度観光人材育成の構想を立ち上げました。2023年2月に沖縄北部の名桜大学と産学連携、2024年7月に内閣府からの支援も決定し、複合型滞在研修施設を2026年度に整備することを発表しました。この度、先進的な教育を推進し多様な学生が在学するAPUとの産学連携で、消費者価値を生み出すマーケティングスキルを実装した高度観光人材を育成し、観光業界の発展を担う人材へ成長すると確信しています。沖縄から日本の“未来”をつくるため、沖縄全域そして観光立国・日本に貢献します。


【APU　学長 米山裕コメント】
　この度の、ジャパンエンターテイメント社との連携では、沖縄地域における観光人材の高度化と、地域社会における共生環境の実現にむけて、教育・研究の両面から貢献できると考えています。実施予定のインターンシップは、理論と実践の往還を長期に渡って行うことにより、今後のキャリアに役立つ汎用能力と観光の専門知識・能力を習得できるこれまでにないプログラムです。この連携を通じ、沖縄のみならず九州・日本の観光業をより一層活性化し、地域づくり、街づくり、価値創造ができるプロデューサー人材の育成に貢献していく所存です。


【全産業中、観光業は最も深刻な人員不足】
　人手の過不足感を表す指標として、日本銀行「全国企業短期経済判断観測調査」（短観）が雇用人員判断 D.I.2 の推移を示しています。雇用人員判断 D.I. がマイナスであることは、人手が不足していると考えている企業の割合が高いことを意味しており、全産業中、観光業は最も深刻な人員不足が指摘されています。※https://drive.google.com/file/d/1I08S8Hv25QAyX-JLN1Dpf5Cb24Im1X6e/view?usp=sharing


【2030年の目標訪日外国人数は、6,000万人（2015年比3倍）】
　インバウンドの需要は急増し、2018年には訪日外国人は 3,000 万人を突破。消費額は約 4.5 兆円を超えました。政府は、観光先進国への国づくりに向けた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、 2030 年の訪日外国人旅行者数を 6,000 万人、訪日外国人旅行消費額を 15 兆円とする目標を掲げました。今後、生産性向上を含む対策で地域経済の活性化を図ることが重要とされています。
※「明日の日本を支える観光ビジョン」https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810001132.pdf


株式会社ジャパンエンターテイメント
　沖縄北部新テーマパークの企画・開発および運営を目的として2018年6月に設立。「沖縄から日本の“未来”をつくる」をミッションとし、沖縄から日本の観光産業を変革すべく、沖縄北部地域経済への貢献、沖縄県観光産業への貢献、観光立国日本経済への貢献を目指し事業を推進。真の地域活性化を図り、経済力の向上に寄与することが、その土地での社会的課題解決に繋がると確信し、開業に向けて日々取り組んでいる。
https://www.japan-entertainment.co.jp/


立命館アジア太平洋大学
　2000年に「自由・平和・ヒューマニティ」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を基本理念に掲げ、大分県別府市に開学した私立大学。109ヵ国・地域（2024年5月1日時点）出身の外国人留学生が学生の半数を占め、THE日本大学ランキング2023では「国際性」全国1位、「教育充実度」全国3位の評価を受けています。多文化多国籍環境のもとで、協働学習や日英2言語での教育を提供し、グローバル教育をけん引しています。2023年4月には「第2の開学」として、既存2学部（アジア太平洋学部、国際経営学部）の教学改革とともに新学部「サステイナビリティ観光学部」を開設し、持続可能な社会の実現に向けて自ら行動できる人材の育成を目指しています。
https://www.apu.ac.jp