石垣島和牛改良組合は7月9日、「八重山地区畜産経営危機突破生産者大会」を真栄里公園（石垣市真栄里）で開き「八重山地区の畜産政策に関する要請」を決議した。

政府は6月に、経営難に陥っている畜産農家への緊急対策費を総額738億円とすることで追加緊急支援実施を最終合意。肉用牛向けの対策が多いものの、八重山地域では輸送費など離島ならではの経費が重なり畜産状況の厳しさが加速している。購買者も子牛の遠距離輸送負担など経費増加により減少傾向がみられるという。

　今回の決議は、今後「拠点産地」の認定を受け、さらなる取り組みを展開していくための支援措置を要請するもの。「生産資材高騰対策について」「拠点産地化への優遇措置支援について」「子牛輸送体制等の改善について」の3点が盛り込まれ、今月中に沖縄県と沖縄県議会に要請する。

　要請決議の後、黒島肉用牛生産組合副組合長の下地太さんが大会スローガンを宣言。続いて、同組合青年部長の東嘉弥真正弥さんの発声で「頑張ろう！」を三唱し、大会を締めくくった。

　同組合長の宮良操さんは「課題解決のためにも八重山の畜産農家が一丸となって取り組んでいかなければならない。まずは生産者である私たちが変わり、環境を整備していく。本土にもない、九州にもない、ここでしか買えないという個性のある産地を作っていきたい」としたうえで、「群民の皆さんにも地産地消の支援をお願いしたい」と訴える。

　同組合では畜産経営の窮状を打破するため、今後は県家畜人工授精師会との意見交換を行うなどの取り組みを始める。

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